大震災復興調査特別委員会県外調査2日目

大震災復興調査特別委員会の県外調査の2日目。
神戸から東京へ移動し、東京電力ホールディングス、復興庁、経済産業省へ要望書の手交と意見交換を行いました。

震災から15年を目処に、復興予算がなくなってしまう恐れがあり、高齢者への見守り等、被災者支援の必要性、そして、今までの知見を生かし、今後の災害に備えた防災省(庁)の設置を要望しました。
また、処理水放出による風評被害への賠償が進んでおらず、漁業者、仲買人、加工業者などへの早急な支援を求めましたが、回答を聞く限り、もう少し真摯な対応の必要性を感じました。東電には要望を踏まえた対応に期待します。